本, 人事労務デューデリジェンス研究会

によって 人事労務デューデリジェンス研究会

3.8 5つ星のうち 1 人の読者

ファイルサイズ : 18.76 MB

内容紹介 後継者不足が喫緊の問題とされる中、中小企業庁では事業承継の一つの方法として、Ｍ＆Ａ（合併、買収）を推奨している。しかし、Ｍ＆Ａ取引が成立する過程で、残業代の未払いや社会保険の加入漏れ等の膨大な潜在債務が判明すると、Ｍ＆Ａ取引自体がブレイクしてしまうことがある。そこで、Ｍ＆Ａ取引成立過程のデューデリジェンス（以下、ＤＤ）の場面において、労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、買主が安心してＭ＆Ａ取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。本書は、労働法制の遵守度合の調査と人・人事全般の調査について、業務委託契約や報告書作成例等詳解している。※姉妹書『M&A労務デューデリジェンス標準手順書』もくじ 第１章標準手順書 １ 人事デューデリジェンス （１）デューデリジェンスとは （２）人事DDとは ２ 人事DDの標準手順書 （１）M&A取引全体の流れ （２）一般的なDDの手順 （３）人事DDの手順 ３ 人事DDの反映 ４ 行政機関による調査 第２章 労働法制の遵守度合の報告書例 Ⅰ 法定三帳簿・雇入通知書・労使協定 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）賃金台帳 （２）出勤簿 （３）労働者名簿 （４）雇入通知書 （５）労使協定 （６）記録の保存 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 Ⅱ 就業規則の周知 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）労基法上の「周知」 （２）労契法上の「周知」 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 Ⅲ 人事権 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）人事考課 （２）昇格・昇進 （３）降格 （４）配転 （５）出向 （６）転籍 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ （１）人事考課 （２）昇格・昇進 （３）降格 （４）配転 （５）出向 （６）転籍 ５ 報告書作成例 Ⅳ 採用 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）採用の自由 （２）労働者の個人情報収集の注意点 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ （１）営業職について、女性は不採用 （２）現場技術者については、35歳未満は不採用 （３）障害者手帳を持っている者は不採用 （４）労働組合活動を行っていた経験がある者は不採用 （５）ＬＧＢＴ（性的少数者）は不採用 （６）宗教団体の信者は不採用 ５ 報告書作成例 Ⅴ 制裁（懲戒） 【Ⅴ−１】戒告・譴責 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）懲戒処分の有効要件 （２）戒告・譴責 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 【Ⅴ−２】減給 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）懲戒処分の有効要件 （２）減給 （３）減給の留意事項 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 【Ⅴ−３】出勤停止 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）懲戒処分の有効要件 （２）出勤停止 （３）出勤停止と自宅待機 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 【Ⅴ−４】降格 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）懲戒処分の有効要件 （２）降格 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 【Ⅴ−５】諭旨解雇 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）懲戒処分の有効要件 （２）諭旨解雇 （３）配転命令権拒否による懲戒処分 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 【Ⅴ−６】懲戒解雇 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）懲戒処分の有効要件 （２）懲戒解雇 （３）懲戒解雇と解雇予告 （４）懲戒解雇と退職金不支給 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 Ⅵ 解雇 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）解雇の予告 （２）解雇の時期的規制 （３）解雇の手続的規制 （４）解雇理由の規制 （５）解雇権の濫用法理 （６）整理解雇の法理 （７）退職金の不払い ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 Ⅶ 休職 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）休職 （２）休職期間中の賃金 （３）休職期間満了時の扱い （４）傷病休職 （５）休職発令日 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 Ⅷ パートタイム労働者 【Ⅷ−１】雇入通知書 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）パートタイム労働者に対する労働条件の明示・文書の交付 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【Ⅷ−２】就業規則 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）労基法89条の作成・届出義務 （２）パートタイム労働法７条の就業規則の作成手順 （３）パートタイム労働者の正社員用就業規則の拡張適用 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【Ⅷ−３】健康診断 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）健康診断の実施 （２）パートタイム労働者に対する健康診断の実施 （３）健康診断の費用負担 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【Ⅷ−４】年次有給休暇 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）パートタイム労働者に対する労基法の年次有給休暇 （２）年次有給休暇を取得した場合の賃金 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【Ⅷ−５】雇用保険の加入 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）パートタイム労働者に対する雇用保険の適用 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【Ⅷ−６】社会保険の加入 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）パートタイム労働者に対する社会保険の適用 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【Ⅷ−７】差別的取扱いの禁止 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）通常の労働者と同視すべき短時間労働者 （２）差別的取扱いの禁止の範囲 （３）賃金に関する差別的取扱い （４）教育訓練に関する差別的取扱い （５）福利厚生施設に関する差別的取扱い ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【Ⅷ−８】不合理な待遇の相違の禁止 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）パートタイム労働者であることを理由とする不合理 （２）パートタイム労働法８条の民事的効力 （３）法改正による労契法20条の統合、効力の強化 （４）労契法20条をめぐる不合理な待遇差について ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【Ⅷ−９】短時間雇用管理者 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）短時間雇用管理者の選任義務 （２）相談のための体制の整備 （３）雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口の書面による明示 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【Ⅷ−10】労働契約の無期転換 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ 【報告書作成例】 Ⅸ 派遣労働者 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）派遣先に課せられる派遣法の遵守事項 （２）労働契約申込みみなし制度 （３）請負・業務委託 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 Ⅹ 外国人労働者 １ 事例 ２ 規範・ルール等の定立 （１）在留管理制度と在留資格 （２）資格外活動許可 （３）技能実習制度 （４）雇用状況報告 （５）「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ ５ 報告書作成例 Ⅺ 育児・介護休業 １ 事例 ２ 規範・ルール等の成立 （１）育児介護休業法 （２）育児休業と子の看護休暇 （３）介護休業と介護休暇 ３ 確認する資料および目的 ４ 当てはめ （１）育児休業 （２）介護休業 （３）子の看護休暇 （４）介護休暇 （５）短時間勤務 ５ 報告書作成例 Ⅻ 助成金 １ 事例 ２ 規範・ルール等の成立 （１）雇用保険二事業の雇用安定事業 （２）助成金の支給要件 （３）不正受給 ３ 確認する資料および目的 ４ 報告書作成例 第３章 人および人事全般の調査報告書例 Ⅰ 人的資源の分析 １ 事例 ２ 調査方法 （１）定量分析の実施 ３ 報告書作成例 Ⅱ 個人属性の分析 １ 事例 ２ 調査方法 ３ 報告書作成例 Ⅲ 人事制度 １ 事例 ２ 調査方法 ３ 報告書作成例 Ⅳ 組織力 １ 事例 ２ 調査方法 ３ 報告書作成例 Ⅴ 法定外福利 １ 事例 ２ 法定外福利とは ３ 報告書作成例 Ⅵ 取締役・執行役員の人事政策上の位置付け １ 事例 ２ 調査方法 ３ 執行役員制度 ４ 報告書作成例 Ⅶ 労働組合 １ 事例 ２ 調査対象 ３ 報告書作成例 内容（「BOOK」データベースより） 業務委託契約書例、人事デューデリジェンス報告書例付。労働法制の遵守度合および人事の特性に関する調査がM&A取引の成否を左右する! 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 野中/健次 特定社会保険労務士、M&Aシニアエキスパート、日本労働法学会会員。社会保険労務士法人野中事務所代表社員。一般社団法人東京事業主協会代表理事。東京都社会保険労務士会「事業戦略会議」委員。1965年生まれ。青山学院大学卒業、同大学院法学研究科修士課程修了(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

ファイル名 : m-a-人事デューデリジェンス標準手順書.pdf

M&A 人事デューデリジェンス標準手順書を読んだ後、読者のコメントの下に見つけるでしょう。 参考までにご検討ください。