原発はやっぱり割に合わない―国民から見た本当のコスト

税金と電気料金、発電原価の関係を頭の中で整理するのにとても役に立ちました。地方に交付金という形で原子力関係のお金が流れているのですが、これは電気料金とともに徴収されていて、これは税金であり、原価にも利益部分にも含まれません。賠償費用は全国の電力会社が負担しているのですが、これも本書では「電気料金とともに徴収」とあるので、原価と利益部分には影響しません。つまり、お金の流れから眺めた時に、電力会社はリスクとコストを負担しないということになっています。この資金の流れだとリスクとコストの増加が事業の継続に影響しないからです。再処理費用は発電原価に含まれますが、これはそのまま電気料金の値上げになるだけです。・六ヶ所村の再処理工場が運転せざるを得ない理由がすでに各地の原発の燃料プールの容量に余裕がなく、六ヶ所の中間貯蔵所が無いと運転を継続出来なくなっています。本書にのっている資料によると、六ヶ所村の再処理が停止すると2015近くになると大半の原子力発電所が運転出来ません。・広告宣伝費や寄付などは、発電原価の営業費用に含まれるようです。・再生可能エネルギーの導入による電気料金の上昇率ですが、各種報道では2倍に上昇などと報道されました。しかしその元のデータの政府の試算では、どの計算方法でも、原発が３割程度運転していたとしても、電気代の上昇は1.7倍から2倍の上昇となっています。つまり最大15％程度の上昇で、これはドイツが再生可能エネルギーを導入したときの上昇率の14%程度と同等であるようです。